―よくある質問―

はい、無申告を放置しておくと税務調査を受けやすくなる可能性があります。

国税局や税務署は、収入が申告されていない場合や申告漏れが疑われるケースを重点的に調査しています。

特に以下のような状態に該当すると、税務料さの対象となるリスクが高まります。

✅長期間にわたり無申告である（３年以上無申告の場合、税務署の調査対象になりやすい）

✅銀行口座の入出金履歴や取引先情報に申告内容に不一致がある

✅匿名のタレコミや情報提供が税務署に寄せられた

✅法人・個人を問わず、大きな収入があるのに申告がない

無申告が発覚すると、以下のようなペナルティが課せられる可能性があります。

✅無申告加算税(税務調査前の自主申告：5％、調査後：原則15％～20％)

✅延滞税(申告期限を過ぎた期間に応じた利息的な税金)

✅重加算税(悪質な隠蔽・仮装がある場合、35％～40＆の加算税

無申告を続けた結果、後日税務調査が入り、多額の追徴課税が発生することもあります。正確で適切な申告を行うことが、余計なリスクを避ける最善の方法です。

もし無申告のままお困りの方は、なるべく早く税務の専門家に相談することをおすすめします！

確かに、無申告案件は、税理士によって対応を嫌がるケースがあります。その理由として、以下のような要因が挙げられます。

✅膨大な作業量が発生する

無申告期間が長い場合、過去の取引を整理し、帳簿や証拠書類を揃える作業が必要です。これには相当な時間と労力がかかります。

✅リスクが高い

無申告者の申告を受け持つと、税務調査のの対象をなる可能性が高く、税理士としてのリスクも伴います。特に、悪質な無申告(意図的な隠蔽や脱税)と判断されるケースでは、税理士側も慎重にならざるを得ません。

✅納税資金の確保が不透明

無申告の方の中には、納税資金を確保できていないケースもあり、申告後に追徴税額を支払えない問題が生じることが

あります。そのため、税理士としても対応を慎重に考える必要があります。

当事務所では無申告の方の対応も可能です。

無申告の方であっても、適正な申告に向けたサポートを行っております。

ただし、以下のようなケースでは対応をお断りする場合がございます。

✕反社会的勢力との関係がある方

✕意図的に収入を隠し、脱税を目論んでいる方

✕税理士の指導に従わず、適切な対応が難しい方

無申告でお悩みの方は、なるべく早めにご相談いただくことで、リスクを最小限に抑え、スムーズに対応することが可能です。

「とりあえず話だけでも聞いてみたい」という方でも、お気軽にご相談ください。

いいえ、フリーランスであっても、税務調査の対象になります。

「個人事業主だから税務調査がはいらない」というのは誤解です。

実際、税務署は法人だけでなく、フリーランス・個人事業主の税務調査も積極的に行っています。

特に、無申告・申告漏れ・経費の課題計上などが疑われるケースでは、税務調査が実施される可能性が高まります。

フリーランスが税務調査の対象になりやすいケース

✅長期間無申告(税務署に情報があるのに申告していない)

✅売り上げが急激に増加(前年と比べて売上が大きく伸びた)

✅経費が異常に多い(実体のない経費計上や家事案分の割合が不自然)

✅銀行口座の動きと申告内容に差異がある(取引先が税務調査を受けた際に情報が伝わる）

✅匿名のタレコミがあった(競争相手や元従業員などからの通報)

フリーランスが受ける税務調査の特徴

📌税務署からの「お尋ね」や「簡易な調査」から始まることが多い

📌銀行口座の入出金・帳簿の確認が重点的に行われる

📌経費の妥当性が細かくチェックされる(プライベート支出との区別)

📌取引先とのやり取りや売り上げの実態が確認される 

領収書が無くてもちゃんと説明することが可能であれば必要経費や損金として認められます。ただし、そのためには客観的な証拠をできるだけ揃えることが重要です。

領収書がなくても経費を証明する方法

✅銀行の入出金履歴を取り寄せる

→取引先への支払いが確認できるため、経費の証明として有効

✅クレジットカードの利用明細を取得する

→仕事で使った経費の詳細が記録されている場合が多い

✅請求書・納品書・契約書などを探す

→取引の実態を示す資料として有効

✅取引先に協力してもらい、取引の履歴を入手する

→可能であれば、支払った証拠となる書類(再発行してもらえる場合も)を取得

✅過去のメールやメッセージの履歴を確認する

→取引内容や経費の支払いに関する記録が残っていることがある

✅証言や業界相場を参考にする

→取引先や同業者の証言、一般的な業界相場を参考にし、合理的な説明を行う 

はい、無申告にはペナルティ(罰則)が課せられます。特に、税務署が入る前と後では、課される税額に大きな違いがあるため、できるだけ早めに自主申告をすることが重要です。

無申告重加算税とは？

●税務調査の通知が来る前に自主申告した場合

→無申告加算税5％(※一定の条件を満たせば免除される場合もあり)

●税務調査の後に申告した場合

→無申告加算税15％(50万円超の部分は20％)

つまり、税務調査が入る前に自主的に申告した方が、ペナルティが軽減されます。

延滞税も発生する

無申告の場合、納付期限を過ぎているため「延滞税」も発生します。

延滞税は、納付期限の翌日から計算され、経過日数に応じて加算されていきます。

💡長時間放置すると延滞税がどんどん膨らむため、早めの対応が必要です。 

分割納付の相談が可能です。

基本的に税金は一括納付が原則ですが、資金的に厳しい場合は税務署と相談し、分割で支払うことも可能です。いきなり財産が差し押さえられることはなく、大切なのは、早めに対応することです。

💡「払えないから放置」は危険！

無申告のまま放置すると、追徴課税が増え、最終的に財産の差し押さえにつながる可能性があります。

まずは申告・相談を行い、税務署と適切な対応を進めることが重要です。 

税務調査が来たら、冷静に対応し、必要な手続きを進めることが重要です。

税務調査は、すべての納税者に「受忍義務(調査に協力する義務)」があるため、拒否することはできません。しかし、適切な対応をすることで、不必要なトラブルや過大な税負担を防ぐことができます。

✅ ① 慌てず冷静に対応する
　➡ 突然の訪問でも、感情的にならず、丁寧に対応することが重要です。

✅ ② その場で不用意に発言しない
　➡ 税務調査官は、会話の内容をもとに調査を進めます。
　➡ 事実と異なることを言ったり、安易に回答したりしないように注意しましょう。

✅ ③ 何の調査なのかを確認する
　➡ 「どの期間のどの内容について調査しているのか」を税務調査官に明確に聞く。
　➡ 無申告が原因なのか、特定の取引が問題視されているのかを把握する。

✅ ④ すぐに税務調査に強い税理士に相談する
　➡ 無申告の状態で個人が税務調査に対応するのは非常に困難です。
　➡ 速やかに税理士へ相談し、調査の対応を依頼しましょう。

✅ ⑤ 可能であれば、調査の日程を調整してもらう
　➡ 「税理士と相談して対応したい」と伝え、調査日を変更できるか交渉する。
　➡ その間に税理士と対策を立て、対応の準備を進める。

💡「どう対応すればいいかわからない…」そんな方は、まずは税理士にご相談ください！ 

お気持ちはとてもよく分かります。「自分だけ損をしているのでは」と感じてしまうのは当然です。

ですが――

✅ 大切なのは“今の自分のリスク”を最小限にすることです。

他の人が無申告でも、税務署は個別に調査し、追徴を行います。
仮に知り合いが今は見つかっていなくても、将来的に調査対象になる可能性は十分にあります。

一方で、あなたが先に自主的に申告すれば、加算税などのペナルティを軽減できる可能性があります。
税務調査が入った後では、15〜20％の無申告加算税・延滞税が加わることも。

✅ 不公平でも、自分を守る行動が一番大事です。

「バレないんじゃないか？」って思う気持ち、正直よく分かります。

でも結論から言うと…

✅ 無申告は意外と“見つかる”ものです。

税務署は昔と違って、かなり正確にデータを集めています。
見つからないと思っていた副収入や取引も、実はかなり把握されている可能性があります。

💡 税務署が情報を集めている主な方法：

 ✅税務署は見てないようで、見てます。

例えば「過去に確定申告したことがあるのに途中でやめた」とか、
「ある年だけ急に収入が減った（無申告にした）」などの不自然な動きも、システムが拾ってきます。

✅ 見つかるとどうなる？

✅ 自主申告は「軽い処分で済む」チャンス

税務署から連絡が来る前に動けば、加算税が軽くなったり、不起訴になる可能性もあるので、行動は早い方が絶対に有利です。

 無申告の状態で税務調査官から突然電話がかかってきたら――

正直、動揺して当然です。でもここが分かれ道です。

✅まず最初にすべきこと

▶ 絶対に無視しないこと。

電話を無視したり曖昧な返事をしたまま放置すると、「悪質な納税者」と判断されて、
加算税や重加算税のリスクが一気に高まります。

✅次にすべきこと

▶ すぐに税務調査に強い税理士に相談！

税務署からの電話は、以下の2パターンがあります：

• 「任意調査」 → 柔らかい言い方でも実質ほぼ“確定”の流れです
• 「反面調査」や「資料確認」 → 実質は調査スタートの予告

ここで慌てて対応せず、税理士と一緒に“初動対応”を整えることがカギになります。

✅税務署との会話例（税理士に頼む前）

もしすぐに税理士に連絡できないときは、以下のように答えましょう：

「内容を確認の上後日改めてご連絡差し上げますので、連絡先とご用件を控えさせていただいてもよろしいでしょうか？」

☑ 税務署に即答せず、“一時保留”して専門家に相談する時間を確保しましょう。

✅なぜ税理士が必要なのか？

• 税務署とのやりとりを代理で対応できる
• 過去の収入や経費の説明を整理・正当化できる
• 過少申告加算税や延滞税を抑える交渉ができる

💡電話が来た時こそチャンス！

怖いですが、ここで動けば最小限のダメージで済ませる可能性が高いです。